国土交通大臣認定
不動産コンサルティング （３）第6058号
景気ウオッチャー 不動産アナリスト 枝 正旺
7月の現状判断ＤＩは、前月比3.0ポイント上昇の52.6となり、4ヶ月連続で上昇した。家計動向関連ＤＩは、地上デジタル放送への完全移行に伴うテレビ等の駆け込み需要がみられたこと、猛暑や節電に伴い省エネ・エコ・クールビズ等季節商材の売上げが好調であること等から、上昇した。
企業関連動向ＤＩは、原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響があるものの、原材料・資機材の供給不足や入荷の遅延が解消されつつあり、生産活動が回復してきている等から、上昇した。
雇用関連ＤＩは、製造業で生産活動が回復しつつあることに伴い、求人が増加したこと等から、上昇した。
７月の先行き判断DIは、前月比0.5ポイント低下の48.5となり、4ヶ月ぶりに低下した。
先行き判断DIは、消費マインドの回復が期待されるものの、テレビ等の駆け込み需要の反動減が予想されること、特に小売関連で先行き不透明感が強まっていること等から、家計動向部門では低下した。一方で、企業が先行き不透明感を持っているものの、被災ｆ後の復旧・復興需要が期待され、企業の生産活動の回復がさらに見込まれる等から、企業動向部門及び雇用部門では上昇した。
以上のことから、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気の現状は、東日本大震災の影響が残るものの、持ち直している」とまとめられる。
総務省が1月に発表した住民基本台帳に基づく2009年の人口移動報告によると、北関東では茨城県が11年ぶりに転入超過となった一方で、栃木県と群馬県は引き続き転出超過だった。景気悪化で東京都などの転入超過数が減るなか、3県とも転出者は減少した。茨城県では転入者が2008年に比べ約1000人増えた。転出者も約3000人減った結果、1722人の転入超過となった。栃木県では2573人の転出超過。2008年に比べて超過人数が約1000人増えた。転出者は減ったが、転入者も約1600人減った。
小山市の景況感をみると、日本全体の景気の足踏みと同様に２２年下期は２２年前期と比べてほぼ横ばいないしわずかに悪化した。先行きについても政策の終了、デフレの進行のほか政局の不安定化などもあって、懸念がやや強まった。一方、ヒアリング調査の結果からは、小山市の消費経済動向は2～3年前の落ち込みから少しずつよくなっている状況が続いているという話を聞くことができた。これはデフレ化の厳しい競争のなか二極分化が進んでいることも関係しているとみられるが、小山市の全体の人口は依然増加を続けており、とくに小山駅東口側等は人口が増加し、消費経済も堅調のようである。
なお、今回のアンケート調査で追加質問した平成22年度の「エコカー減税・補助金制度、エコポイント制度（家電・住宅）の影響については、「特に影響がなかった」との回答割合が6割を占めたものの、「かなりマイナスの影響があった」「ややマイナスの影響があった」の回答割合が合わせて3分の１を占めた。
小山市の景気の先行きについては経済対策終了の影響や為替レート、原油価格等の動向に注意する必要があろう。
*参考 内閣府景気ウオッチャー調査・白鴎大学ビジネス開発研究所・小山市経済動向実態調査
H24 公示価格（35KB）
